発効日：2026年7月24日
運営事業者：Fitone株式会社
所在地：東京都渋谷区神宮前6-23-4 桑野ビル2階
問い合わせ先：fitone.shibuya@fitone.jp
第1条（目的および適用範囲）
1 本規約は、運営事業者が運営するFITONE SHIBUYA（以下「本施設」といいます。）の月額メンバーシップに関する入会、利用、料金、禁止事項、退会その他の条件を定めるものです。
2 本規約は、BASE、PRO、UNLIMITED、CONNECT、OPEN GYM PASS、Founder BASE、Founder PRO およびFounder ELITE に適用します。PERSONAL、FIRST TRIAL および1DAY PASS には適用しません。これらの商品には、各商品に表示される個別条件が適用されます。
3 会員が選択したプランの内容、料金、利用回数、予約条件その他の個別条件と本規約が異なる場合、法令に反しない範囲で個別条件を優先します。
第2条（入会申込みおよび契約の成立）
1 入会希望者は、申込画面に表示された本規約、料金、プラン内容、プライバシーポリシー、キャンセル・返金ポリシーおよび特定商取引法に基づく表記を確認し、それぞれ必要な同意を行い、利用開始月として申込月または申込日の翌月を選択したうえで申し込むものとします。
2 申込みの確定と同時に、選択したプランの初回月額料金の決済が行われます。会員契約は、当該決済が完了した時点で成立します。
3 決済が完了しなかった場合、会員契約は成立しません。
4 申込者は、氏名、連絡先、生年月日その他の申込情報について、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。
第3条（入会をお断りする場合）
1 運営事業者は、次の各号のいずれかに該当し、または該当する合理的な理由があると判断した場合、申込みを承諾せず、または契約成立後であっても会員資格の停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
（1）申込情報に虚偽、重大な誤りまたはなりすましがある場合
（2）過去に本規約への重大な違反、料金の不払い、強制退会または施設利用停止があった場合
（3）反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と関係を有する場合
（4）本施設または会員を、宗教、連鎖販売取引・マルチ商法、営業、採用、他のジム・コミュニティ等への勧誘、情報収集その他の営利目的に利用するおそれがある場合
（5）安全な施設運営、会員の平穏または本施設の目的に重大な支障を及ぼすおそれがある場合
（6）その他、法令または本規約に照らし、入会または会員資格の継続を不適当とする合理的な事情がある場合
第4条（会員資格およびアカウント管理）
1 会員資格、会員アカウント、予約枠および利用権は、会員本人に限り利用できます。第三者への譲渡、貸与、共有、転売または名義貸しはできません。
2 会員は、ログイン情報および本人確認に用いる情報を適切に管理し、不正利用を知った場合は直ちに運営事業者へ連絡するものとします。
3 登録情報に変更が生じた場合、会員は速やかに所定の方法で変更手続きを行うものとします。
第5条（料金、利用期間、継続課金およびプラン）
1 会員は、申込時に表示された月額料金その他の料金を、運営事業者が指定する方法で支払います。表示金額は、別途明示がない限り消費税込みです。
2 会員の利用期間は暦月単位とし、毎月1日から当該月の末日までを1利用期間とします。ただし、初回利用期間は、申込時に選択した利用開始月に応じ、次の各号のとおりとします。
（1）申込月から開始する場合 初回決済が完了した時点から、申込月の末日まで
（2）申込日の翌月から開始する場合 申込日の翌月1日から、同月の末日まで
3 初回月額料金は、申込日に全額を決済します。申込月から開始する場合であっても、月の途中からの利用であることを理由とする日割り計算、減額または返金は行いません。ただし、第11条に定める30日間返金保証が適用される場合を除きます。
4 初回利用期間の翌月以降は、毎月末日に、その翌月分の月額料金を登録された決済手段により自動決済します。会員契約は、会員が第10条に定める退会手続きを完了しない限り、1か月ごとに自動更新されます。最低契約期間はありません。
5 申込月からの開始を選択し、月末日または月末日に近い日に申し込んだ場合、初回月額料金の決済後、同日または短期間のうちに翌月分の月額料金が決済される場合があります。具体的な初回利用期間、初回請求額、次回請求日および次回請求額は、申込画面に表示します。
6 会員は、決済画面で別途同意した場合、登録したカードその他の決済手段を継続課金に利用することに同意します。決済情報の取扱いには、運営事業者が利用する決済代行事業者の規約およびプライバシーポリシーも適用されます。
7 カードの有効期限切れ、利用制限その他の理由で決済できない場合、運営事業者は、法令および別途定める決済・督促手順に従い、施設利用または予約を制限できるものとします。
8 休会制度はありません。プラン変更、退会後の再入会および価格の適用については、申込時の表示およびキャンセル・返金ポリシーに従います。
第6条（施設利用、予約およびキャンセル）
1 会員は、選択したプランの利用範囲、利用回数、対象プログラム、予約可能期間、定員その他の条件に従って本施設を利用します。
2 会員は、予約したプログラムをキャンセルする場合、当該プログラムの開始時刻の24時間前までに、所定の方法でキャンセル手続きを行うものとします。
3 次の各号のいずれかに該当する場合、当該予約に対応する予約枠1回分を消化したものとし、その予約枠は返還しません。利用回数制のプランについては、利用回数1回分を消化したものとして取り扱います。
（1）プログラムの開始時刻まで24時間を切ってからキャンセルした場合
（2）キャンセル手続きを行わずに参加しなかった場合
4 運営事業者の都合によるプログラムの中止その他会員の責めに帰すことができない事情がある場合、前項は適用しません。
5 会員は、スタッフの案内、施設内掲示、安全上の指示および予約ルールに従うものとします。
6 プログラム、営業時間、担当者、設備または提供方法は、安全確保、保守、災害、感染症、法令対応その他の合理的な理由により変更される場合があります。
第7条（健康状態および安全）
1 会員は、自らの健康状態を確認し、無理のない範囲で本施設を利用するものとします。医師から運動を止められている場合、感染性疾患の疑いがある場合、飲酒または薬物等により安全な運動が困難な場合は利用できません。
2 運営事業者またはスタッフが安全上必要と判断した場合、会員に運動の中止、退館、医療機関の受診その他の措置を求めることがあります。
3 会員は、緊急時に運営事業者が救急要請その他の合理的な安全措置を講じることに同意します。
第8条（禁止事項）
1 会員は、本施設、プログラム、イベント、オンライン上の会員向け連絡手段、会員同士の接点その他本施設に関連して得た関係または情報を利用し、次の各号に定める行為をしてはなりません。施設内だけでなく、施設外、SNS、電子メール、メッセージアプリ、電話その他の方法で行う場合も含みます。
（1）宗教団体、思想団体その他これらに類する団体への加入、活動参加、寄付、集会等を勧誘する行為
（2）連鎖販売取引、マルチ商法、ネットワークビジネス、無限連鎖講、投資案件、情報商材、副業その他これらに類する取引または組織へ勧誘する行為
（3）商品・役務の販売、営業、広告、宣伝、仲介、紹介料の取得、顧客開拓、採用、求人、寄付募集その他の営業行為
（4）他のジム、トレーニング施設、スポーツチーム、サークル、オンラインサロン、コミュニティ、イベントまたは競合サービスへ会員を勧誘し、移籍または参加を働きかける行為
（5）会員本人または第三者の営利につなげる目的で、会員へ接触し、名刺、チラシ、QR コード、SNS アカウント、連絡先等を配布または交換する行為
（6）会員の氏名、属性、連絡先、利用状況、人間関係その他の情報を、勧誘、営業、標的選定、名簿化、第三者提供または競合調査のために収集、記録、撮影、録音、複製または利用する行為
（7）運営事業者の事前の書面承諾なく、指導、コーチング、パーソナルトレーニング、物品販売、イベント開催その他の有償・無償サービスを提供する行為
（8）他の会員、スタッフまたは第三者に対する威迫、暴力、差別的言動、性的言動、つきまとい、誹謗中傷、過度な連絡その他の迷惑行為
（9）施設、設備または備品を故意または重大な過失により損傷し、危険な方法で使用し、またはスタッフの安全指示に従わない行為
（10）予約枠の不正取得、アカウントの共有、なりすまし、無断撮影、法令違反または本施設の運営を妨害する行為
（11）前各号を試み、助長し、第三者に行わせ、またはその準備として行う行為
（12）その他、前各号に準じ、本施設の安全、信頼、会員の平穏またはコミュニティの健全性を害する行為
2 前項は、他のジム、コミュニティ、宗教団体または事業者に所属していること自体を禁止するものではありません。禁止の対象は、本施設または会員との関係を利用した勧誘、営業、標的化、情報収集その他の行為です。
3 会員同士の通常の私的交流であっても、断られた後の継続的な連絡、立場を利用した働きかけ、対価・紹介利益を伴う行為または複数会員への組織的な接触は、第1項各号の禁止行為に該当する場合があります。
第9条（禁止行為への措置、即時解約および再入会拒否）
1 運営事業者は、会員が前条その他本規約に違反し、または違反したと認める合理的な根拠がある場合、違反の内容、緊急性、反復性、他の会員への影響および安全上の必要性に応じ、警告、連絡制限、予約取消、退館、利用停止、会員資格の停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
2 宗教・マルチ商法・営業・他のジムやコミュニティへの勧誘、営利目的の接触、会員情報の収集・転用、暴力・威迫、重大な迷惑行為、安全を脅かす行為、虚偽申告その他の重大な違反がある場合、運営事業者は、法令上必要な場合を除き、事前の催告なく直ちに施設利用を停止し、会員契約を解除できるものとします。
3 緊急性がない場合、運営事業者は、可能な範囲で事実確認および本人からの説明の機会を設けます。ただし、会員の安全確保、被害拡大防止、証拠保全その他緊急の必要がある場合、先に暫定的な利用停止その他の措置を講じることができます。
4 重大な違反により契約を解除した場合、運営事業者は、その後の入会、施設利用またはイベント参加をお断りすることができます。
5 会員の重大な規約違反を理由として運営事業者が会員契約を解除した場合、既に支払われた月額料金その他の料金は返金しません。また、未利用の予約枠、利用回数および残存利用期間についても、返金、繰越、振替その他の補償を行いません。ただし、法令上返金その他の対応が必要となる場合を除きます。
6 禁止行為により運営事業者または第三者に損害が生じた場合、運営事業者は、法令に従い、相当因果関係のある損害の賠償を請求できるものとします。
第10条（会員による退会）
1 会員は、運営事業者が指定する会員画面、申請フォームその他の方法により、退会を申し出ることができます。退会手続は、運営事業者のシステムに退会申請が正常に受け付けられた時点で完了します。
2 退会手続の完了日に応じた会員契約の終了日は、次の各号のとおりとします。
（1）各月15日の日本時間23時59分までに退会手続が完了した場合 当該月の末日
（2）各月16日以降に退会手続が完了した場合 翌月の末日。この場合、当該月の末日に翌月分の月額料金が決済されます。
3 会員は、契約終了日まで、選択したプランの条件に従って本施設を利用できます。
4 通常の退会の場合、既に決済された月額料金について、利用日数、利用回数または退会申請日を理由とする日割り計算、減額または返金は行いません。ただし、第11条に定める30日間返金保証が適用される場合または法令上返金その他の対応が必要となる場合を除きます。
5 最低契約期間はありません。ただし、退会手続の完了日が第2項第2号に該当する場合は、翌月末まで契約が継続し、翌月分の月額料金が発生します。
6 退会後の再入会またはプラン変更には、その時点で表示される料金および条件が適用されます。
第11条（30日間返金保証）
1 会員は、申込日の翌日から起算して30日目の日本時間23時59分までに、運営事業者が指定する方法で申請することにより、30日間返金保証を利用できます。
2 30日間返金保証が適用される場合、運営事業者は、当該会員契約に基づき返金申請時までに受領した月額料金の全額を返金します。返金申請までに翌月分の月額料金が決済されている場合、当該翌月分の月額料金も返金対象に含みます。
3 返金申請が運営事業者に受け付けられた時点で会員契約は終了し、会員は、それ以降、本施設の利用、予約その他の会員権利を行使できません。
4 返金は、原則として申込時に使用された決済手段を通じて行います。返金が決済明細等に反映される時期は、決済代行事業者またはカード発行会社の処理期間により異なります。
5 30日間返金保証の対象は、本会員契約に基づく月額料金に限ります。物品購入代金、個別イベント料金、パーソナルトレーニング料金その他別の商品またはサービスの料金は、別途明示がない限り返金対象に含まれません。
6 申込後30日以内に会員から退会の申出があった場合、会員が返金を希望しない旨を明示した場合を除き、運営事業者は、当該申出を本条に基づく30日間返金保証の申請として取り扱います。
第12条（サービスの中断、変更および終了）
1 運営事業者は、災害、設備故障、保守、感染症、行政上の要請、講師またはスタッフの事情、交通障害その他の合理的な理由により、本施設の全部または一部を中断、変更または終了することがあります。
2 計画的な変更については、合理的な期間をもって告知するよう努めます。緊急時は事後の告知となる場合があります。
3 料金の減額、振替、返金その他の対応は、中断の期間、影響および適用法令を踏まえ、別途案内します。
第13条（会員の責任および運営事業者の責任）
1 会員が故意または過失により本施設、運営事業者、他の会員または第三者に損害を与えた場合、会員は、法令に従い、その損害を賠償する責任を負います。
2 運営事業者は、運営事業者の責めに帰すべき事由により会員に損害が生じた場合、適用法令に従い責任を負います。本規約は、運営事業者の故意または重大な過失による責任を免除するものではありません。
3 会員間または会員と第三者との間の紛争は、運営事業者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当事者間で解決するものとします。運営事業者は、安全な運営のため必要な範囲で事実確認や接触制限等を行うことがあります。
第14条（個人情報）
1 運営事業者は、会員の個人情報を、プライバシーポリシーおよび適用法令に従って取り扱います。
2 決済、本人確認、会員管理その他のサービス提供に必要な範囲で、決済代行事業者その他の委託先へ情報を提供する場合があります。具体的な提供先、目的および保存については、申込画面およびプライバシーポリシーに表示します。
第15条（通知）
1 運営事業者から会員への通知は、登録メールアドレス、会員画面、公式ウェブサイト、施設内掲示その他運営事業者が適切と判断する方法で行います。
2 会員が登録情報の更新を怠ったことにより通知を受け取れなかった場合であっても、運営事業者が通常到達すべき方法で通知したときは、法令に反しない範囲で通知が行われたものとして取り扱います。
第16条（規約の変更）
1 運営事業者は、変更が会員の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、民法その他の法令に従い本規約を変更できます。
2 変更する場合、変更内容および効力発生日を、効力発生日までに公式ウェブサイト、会員画面、登録メールアドレスその他適切な方法で周知します。会員に重大な不利益を与える変更については、法令および変更内容に応じ、個別同意その他必要な手続を行います。
3 各申込みに適用された規約の版は、運営事業者が確認できる方法で記録します。
第17条（分離可能性、準拠法および管轄）
1 本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の部分は引き続き有効とします。
2 本規約および会員契約には日本法を適用します。
3 本規約または会員契約に関して紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議します。協議で解決しない場合、法令により別段の管轄が認められる場合を除き、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
以上
